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日本トイザらスの倒産というニュースを見て、「お店はもう閉まるの？」「以前のアメリカのニュースとは違うの？」と思った人もいるのではないでしょうか。
今回、日本トイザらスは2026年10月1日に民事再生法の適用を申請し、10月6日に再生手続き開始決定を受けました。ただし、全店舗が営業をやめるという発表ではありません。店舗営業を続けながら、ドン・キホーテなどを運営するPPIHグループへの事業譲渡を進める方針です。
この記事は2026年10月10日時点の情報です。日本法人の今回の手続き、業績悪化の背景、店舗の営業について分けて紹介します。
日本トイザらスは倒産した？今回は民事再生の手続き
今回の対象は、日本トイザらス株式会社です。東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した日は10月1日、再生手続き開始決定を受けた日は10月6日です。申請と開始決定は、同じ日ではありません。
手続きの日付は帝国データバンクの10月6日の倒産速報に掲載されています。負債総額は、東京商工リサーチの10月1日の報告では132億2600万円とされています。
「倒産」という見出しから、店舗が一斉に閉まり、商品を買えなくなる状態を想像するかもしれません。しかし今回の会社発表では、民事再生手続きに沿って事業の移行を進め、店舗営業を続けると案内しています。
そのため、この記事では「倒産したか」と「店舗が営業するか」を分けて扱います。経営上の手続きが始まったことと、すべての店が閉店することは、同じ意味ではありません。
日本トイザらスが民事再生に至った背景
東京商工リサーチは、少子化やインターネット通販との競争が激しくなるなかで、業績が悪化したと報告しています。2025年12月期まで8期連続の最終赤字となり、同期間の売上高は約752億1100万円でした。決算期が変更されているため、期間の違いを無視した単純な前年比の計算はしていません。
帝国データバンクも、消費者の購買行動の変化や他業態との競争、市場トレンドへの対応の遅れを背景として挙げています。ネット通販だけを一つの原因として、今回の手続きを説明できるものではありません。
これらは信用調査会社による報告です。「ある企業がトイザらスを倒産させた」「特定の商品が売れなくなったから」といった、根拠のない原因を付け足してはいません。
おもちゃを買う場所が増えたことと、今回の会社の経営状況は、分けて見る必要があります。競争の激化という説明があっても、どの競合からどれだけ影響を受けたかまで、同じ報告から言えるわけではありません。
トイザらスは閉店する？会社は通常営業の継続を発表
日本トイザらスの10月1日の発表では、事業譲渡の移行手続きが完了するまで、店舗営業を通常どおり続け、お客様からの問い合わせにも対応するとしています。
案内は日本トイザらス自身の事業譲渡契約の発表で読めます。帝国データバンクの10月6日の続報でも、再生手続き開始決定後の営業継続が報告されています。
したがって、今回のニュースを「全国のトイザらスがすぐ閉店する」と受け取るのは違います。一方、営業継続の発表をもって、将来もすべての店舗が同じ形で残ると断定することもしません。
行きたい店舗がある場合は、その店舗の営業時間と個別のお知らせを見てから出かけましょう。会社全体の発表と、近くの一店舗の営業時間や休業日は、別に読む必要があります。
ドンキになる？PPIHグループへの事業譲渡と店名変更は別
日本トイザらスは、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、通称PPIHの関係会社へ事業を譲渡する契約を締結したと発表しました。必要な手続きや承認を経て進め、完了後はPPIHグループの下で事業を運営する方針です。
PPIHはドン・キホーテなどを運営するグループなので、「トイザらスがドンキになる」という言い方を見かけるかもしれません。ただ、事業を引き継ぐ話と、店舗の看板をすべてドン・キホーテに変える話は同じではありません。
少なくとも今回引用している10月1日の会社発表は、全店の名称変更や、すべての店をドン・キホーテへ転換する計画を示したものではありません。ブランド、売り場、店舗構成がどうなるかを、契約締結の発表だけから先回りして書くことはできません。
また、「事業譲渡の契約を結んだ」と「事業譲渡が完了した」も分けます。今回の記事で扱うのは契約締結と移行方針です。必要な手続きを終えたという発表が出る前に、すでにすべての移行が終わったとは書いていません。
2017年の米国トイザらスの件とは何が違う？
2017年9月には、米国のトイザらスが米国連邦倒産法第11章、いわゆるチャプター11を申請しました。今回の2026年のニュースは、日本トイザらスが日本で民事再生を申請した件です。会社と手続きの時期を分けて読んでください。
帝国データバンクの今回の報告では、日本トイザらスと当時の親会社は、2017年の米国側の手続きには取り込まれず、通常営業を続けていたと説明されています。
| 時期 | 対象 | 今回の記事で区別すること |
|---|---|---|
| 2017年9月 | 米国トイザらス | 米国のチャプター11申請 |
| 2026年10月1日 | 日本トイザらス | 日本で民事再生法の適用を申請 |
| 2026年10月6日 | 日本トイザらス | 再生手続き開始決定 |
検索で古い記事を読んだ場合は、公開日も見てください。2017年や2018年の「日本は通常営業」という説明を、2026年の日本法人の手続きがなかったという意味で使わないようにします。反対に、米国で起きた店舗の動きを、そのまま今の日本の全店閉店と結びつけるのも違います。
ポイント・予約・ギフトカードは、個別の案内を見る
利用者が気になるのは、買い物だけでなく、ポイントや予約商品の受け取りなどかもしれません。ただし、店舗営業を続けるという発表だけで、すべてのサービスの条件が将来まで変わらないとは判断できません。
利用予定のあるサービスは、日本トイザらスのお知らせや、利用中の店舗・公式窓口で、その内容に合う案内を見ます。ポイントが失効する、予約がすべて取り消される、ギフトカードが使えなくなる、といった話を根拠なしに広げないようにしましょう。
問い合わせるなら、注文番号、購入日、店舗名、サービスの名称など、必要な情報を手元にまとめておくと話が進めやすくなります。個人情報をSNSの投稿へ載せるのではなく、公式の問い合わせ方法で伝えてください。
今回のニュースで分けておきたい三つのこと
- 日本トイザらスは民事再生を申請し、10月6日に手続き開始決定を受けた。
- 店舗は営業継続の方針で、全店閉店を発表したものではない。
- PPIHグループへの事業譲渡契約と、全店のドンキへの転換は別の話。
「倒産」という言葉だけで買い物ができなくなると決めず、手続き、営業、事業の引き継ぎを分けて読むと、今回の状況をつかみやすくなります。今後の店舗やサービスの変更は、新しい会社発表で見ていきましょう。
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