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楽天トラベルの不正アクセスのニュースを見て、「国内のホテルを予約した自分も対象？」「カードを作り直した方がいい？」と気になった方へ。今回のお知らせは、海外ホテル予約の一部ページと、多言語予約サイトで起きた別々の事象を扱っています。
国内の宿を予約した人全員が対象という発表ではありません。一方、「海外に行っていないから関係ない」と決める前に、利用したサイトと個別のお知らせを確認しましょう。確認するのは、宿泊先だけでなく、予約やログインに使ったサイトです。
この記事は2026年10月27日時点の公式情報をもとに、対象範囲と利用者の対応を整理しています。
国内予約も対象？まずは利用したサイトを確認
楽天グループが10月26日に公表したのは、次の2件です。①は子会社Rakuten Travel Xchangeが運営する海外ホテルの一部ページ、②は楽天トラベルの多言語予約サイトへの不正アクセスです。
| 区分 | 利用者が確認する点 |
|---|---|
| 事象①：海外ホテルの一部ページ | 対象ページでの予約・ログインがあるか。予約していなくてもログイン情報の対象になり得ます。 |
| 事象②：多言語予約サイト | 多言語サイトへのログインがあるか。宿泊施設側の管理画面の情報も別に対象となっています。 |
たとえば「日本語サイトで国内の宿だけを予約した」という場合、その事実だけで今回の対象者と判断する必要はありません。多言語サイトを使ったことがある人は、旅行先が国内でも、②の案内と照らし合わせてください。
施設の所在地だけでは、自分の情報が対象かどうかは判断できません。対象者には楽天から順次個別連絡を行うと案内されています。
出典：楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部ページならびに多言語予約サイトに関するお知らせ。
2つの事象で、対象になった情報が違う
①海外ホテルの一部ページ：予約情報とログイン情報
楽天の発表では、予約に関する情報は最大約4万件で、氏名・連絡先・居住国・社内識別番号・施設名や金額などの予約情報、同伴者の氏名・居住国が対象です。そのうち最大約3万6千件には一部の支払情報も含まれます。別に、ログインした利用者の氏名・メールアドレス・電話番号・社内識別番号が最大約260万件あります。
対象エリアは欧州、米国・カナダ、アジア・オセアニアの一部。除外される国・地域もあるため、行き先だけで判断せず、公式の対象エリア欄と個別通知を優先してください。
②多言語予約サイト：利用者と施設従業員の情報
こちらは、ログインした利用者のメールアドレス・社内識別番号が最大約86万件。別に、管理画面へ入力された施設従業員のアカウント名・メールアドレス・社内識別番号が最大約4万件です。①の支払情報の説明を、そのまま②に当てはめないようにしましょう。
いずれも楽天が示す最大件数です。足し算した数字を、そのまま重複のない被害人数として扱うことはできません。
カード番号の全桁・CVV・パスワードは含まれる？
公式発表では、①の予約情報について、カード番号の全桁とセキュリティコード（CVVなど）は対象に含まれず、パスワード、身分証明書情報、住所も含まれないと説明されています。対象の支払情報は、発行者識別番号・下4桁・名義・有効期限・国際ブランド区分です。
楽天は、今回対象となった情報だけでは決済やキャッシングなどの不正利用はできないと説明しています。また、公表時点で本件に起因すると考えられる二次被害は把握していないとの説明です。これは、今後届くメールや請求まで安全だと保証する意味ではありません。
カードの一部情報が合っていても、その相手が本物とは限りません。「下4桁を知っているから信用する」のではなく、カード会社のアプリや公式窓口で用件を確かめてください。
利用者が今することは、この順番
1．公式のお知らせと予約履歴を、自分で開く
いつも使う楽天トラベルのアプリやブックマークから、予約内容を確認してください。過去の予約確認メールは、利用したサービスや予約番号を探す手がかりになります。メール内のリンクを押してログインするのではなく、公式サイトを別に開いて照合すると、不審な誘導を避けやすくなります。
確認用に、利用したサイトの言語、予約番号、施設名、予約日、届いた通知の件名を手元にまとめておくと、状況を伝えやすくなります。問い合わせのためにカード番号の全桁やCVVをメールへ書き添える必要はありません。
楽天トラベルの公式発表末尾には、①の専用メール窓口と、②の言語別問い合わせ窓口、施設関係者向け窓口が分かれて掲載されています。自分に合う窓口を選んでください。
2．「再決済」「本人確認」を急がせる連絡では入力しない
「予約を維持するためカードを登録し直してください」「返金するので認証コードを教えてください」と届いても、その場で入力せず、公式の予約画面や問い合わせ先で用件を確かめましょう。これは不審な連絡を判断するための例で、今回実際に届いた通知の紹介ではありません。
国民生活センターも、実在する事業者を装うメールやSMSから偽サイトへ誘導される手口に注意を促しています。普段使っているサービス名が書かれていても、メッセージ内のURLを入口にしない習慣が役立ちます。
予約番号や宿泊日が書かれている場合も、相手の指示どおりに新しい支払いを進める前に、保存してある予約内容と照合してください。電話が来た場合も、相手が告げた番号へすぐ折り返すのではなく、公式サイトの連絡先から問い合わせましょう。
出典：国民生活センターの偽SMS・メールへの注意喚起。
3．カード明細で、日付・金額・利用先を照らし合わせる
利用したカード会社の正規アプリや会員サイトを開き、心当たりのない請求がないかを確認してください。「旅行代金と同じくらいだから大丈夫」と判断せず、予約した金額や支払方法と一件ずつ比べると判断しやすくなります。
たとえば、予約した日と宿泊した日が違うホテル代は、明細にどちらの日付が出ているかで戸惑うことがあります。楽天カードの案内でも、ホテルや航空券のオンライン予約では、宿泊・搭乗日ではなく予約日が利用日になる場合があると説明されています。
利用先名が違うときは、運営会社名や決済代行会社名での表示も考えられます。予約控えと照合し、解決しなければカード会社の公式案内に沿って相談してください。楽天カード以外を使った場合は、利用したカードの発行会社に確認してください。
楽天カードは、速報通知と明細への反映後を分けて案内しています。心当たりのない利用があり不安な場合の一時停止も案内されていますが、一時停止と再発行は別の手続きです。ニュースを見てすぐに再発行を決めるのではなく、まず明細を確認し、不審な利用があれば発行会社に相談してください。
出典：楽天カードの利用覚えのない請求に関する案内。
偽サイトに入力してしまった場合は、すぐ対応する
不審なサイトにIDやパスワードなどを入力してしまった場合は、明細の確認だけで済ませず、入力した情報に応じて次の対応を取ってください。
- 楽天ID・パスワードを入力した：正規の楽天会員情報管理からパスワードを再設定する。
- カード番号や暗証番号を入力した：カード発行会社の公式窓口へすぐ連絡し、停止などの手続きを相談する。
- 不審な請求も出ている：利用日時・金額・利用先、入力したサイトやメールの内容を整理して相談する。
楽天の公式ヘルプも、偽サイトへID・パスワードを入力した場合の再設定と、カード番号・暗証番号を入力した場合の速やかな停止手続きを案内しています。連絡先は不審なメール内から選ばず、カード本体や公式サイトで確かめてください。
出典：楽天市場ヘルプの楽天を装った不正事例と入力後の対応。
10月26日は公表日。検知・改修の日とは別
今回の公表日は2026年10月26日です。①は9月10日に異常を検知し、9月15日に原因を特定、9月16日に改修完了。②は10月20日に不正アクセスの可能性を検知して原因を特定し、10月21日に改修を終えたと楽天は説明しています。
この日付を、すべての不正アクセスが起きた期間や、対象予約の期間と読み替えないようにしてください。自分の利用については、公式発表と個別通知を照合し、該当する窓口へ問い合わせましょう。
まずは、利用したサイト、届いた案内、カード明細の3点を確認してください。対象かどうか分からないときは楽天の該当窓口へ、不審な請求があるときはカード発行会社へ相談しましょう。
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