令和元年度の都道府県別の最低賃金の目安は？最高は東京都、最低は神奈川県

閲覧ありがとうございます。「とも」です。厚生労働省の中央最低賃金審議会が令和元年度(2019年度)の最低賃金目安を発表しました。いったいどの都道府県が最高で、どの都道府県が最低なのか調べてみました。

令和元年度（2019年度）の最低賃金の引き上げについて

中央最低賃金審議会は、令和元年度の全国の最低賃金の目安を平均27円引き上げて、時給金額901円程度にすると発表しました。その引き上げ案では、東京都と神奈川県は初めて1000円を超えました。また、引き上げ額は過去最大となりました。

都道府県別最低賃金一覧

最低賃金の中で、最高金額は東京都の1013円です。
神奈川県と共に、初めて1000円オーバーとなりました。

その代わり、最低金額は鹿児島県の787円となります。
最高金額と最低金額の格差は226円と、224円から2円ほど開きました。

地域格差をなくすという政府方針は実現しなかったようですね。

また、労働者側はすべての都道府県で800円オーバーを主張していたので、それも実現しなかったようです。

最低賃金の推移

最低賃金の引き上げは、ずっと右肩上がりで推移しています。

この20年くらいで、時給が200円も値上がりしました。
引き上げ率は3％と、去年や一昨年と同水準で平均900円を超えてきました。

政府方針としては、1000円以上を目指しているため、このままいけば、あと4年ほどで達成できます。
消費税も上がりますし、収入が増えないと負担が増える一方なので、積極的に引き上げてほしいですね。

ただ、この最低賃金引上げに消極的な中小企業もいます。
中小企業では、人件費が経営を圧迫する要因となるため、賃金の引き上げに消極的になってしまいます。
この気持ちは分かる気がします。
無い袖は振れませんからね。

景気回復も中小企業までは広がっていない部分もあり、依然厳しい状態となっていますので、賃金の引上げどころではない企業もいることでしょう。

最後に

今回は、厚生労働省が令和元年度の最低賃金の目安を発表したことで、どのような感じになっているのかを調べてみました。

徐々に上がってきていて、過去20年で200円も上がっていることに驚きました。一筋縄ではいかないと思いますが、この調子で上がっていってほしいです。

地域格差問題、中小企業の経営基盤の安定など、いろいろな課題をクリアしていく必要がありますが、厚生労働省には頑張っていただきたいと思います。

それでは、最後まで閲覧していただき、ありがとうございました。「とも」でした。